コロナで不動産市況が安定ている怪!?落とせない理由の方が強いのか?我慢したからこそリスク可否となったのか?

コロナで不動産市況が安定ている怪!?落とせない理由の方が強いのか?我慢したからこそリスク可否となったのか?不動産市況




スポンサーリンク

コロナ禍の不動産

中国武漢の発生の新型コロナウイルスによって、世界はおかしくなりました。

2022年7月、コロナとの共生・withコロナのタイミングにも関わらず2類のまま。

5類で普通の風邪レベルでいいんじゃなん?

という状況ですが、検討することが仕事。

検討することを検討する検討使だけに、経済が待っていく絵が浮かびません。

総理就任当時、所得倍増を言っていましたがそれを撤回!

なぜ?

コロナ禍の経済・不動産の今後について考えてみました。

無能すぎるキッシーは本当か?

本来であれば所得倍増をベースに

企業をサポートし雇用を増やし競争力を高め、企業業績をため、給料で還元。

普通な流れだと思います。

しかし、所得倍増を撤回。

貧困層へのサポート。

さらに、電力不足の現状で、企業成長を妨げるかのような節電要請。

ブレーキを踏みながらダッシュで走らせることは明らかに無理。

岸田総理は、どこまで日本の事を考えているのか?

そんな状況では、不動産市況もいつ崩れるか?わかりません。

とはいえ、コロナで不動産市況が崩れていない現状。

そもそも、不動産市況は、経済より遅れてきます。

  1. 企業業績が悪くない。
  2. 給料が下がる。
  3. リストラが始まる。
  4. 不動産購入の需要が減る。
  5. ローンが払えず、売却物件数増。

売り物件が多くなり、購入希望者が減れば、必然的に不動産市況は下がります。

現状は、コロナという大きな問題がありながら、
国民が全力で我慢したこともあり、不動産市況は大きく下がっていません。

しかし、2,3年後、下がっているのは見えています。

売るなら今のうち

不動産市況は、売買だけではありません。

賃貸も含まれます。

例えば、都心の2LDK、10年前に家賃20万円のマンションを借りたとしましょう。

10年経った今も、基本的に家賃は20万円です。

では、そのマンションの隣の部屋の住民が退去し、改め客付けを行う場合、家賃は20万円でしょうか?

コロナ禍の現状でありながら、家賃は23万円・24万円の設定が普通です。

この10年で都心の地価があったがことで、
家賃が退去のタイミングで、帳尻を合わせる形で値上がりしています。

表面的に家賃が上がっている以上、市況が大きく下がるということはありません。

これが、現状の不動産市況です。

そのため、2022年の公示価格は、全体的には上昇という結果となりましたが、
銀座などの上がりすぎていたエリアや繁華街に関しては、下落の数字が出ているのも事実です。

REIT(リート)も下げられない

不動産市況とは別にREIT(リート)も、注目される指標です。

REITは、大手が扱う不動産投資信託ですので、大きな値動きを嫌います。

暴落などあり得ないですし、国としても間接的、いや直接的?に関与せざるを得ないと言えるでしょう。

今後の不動産市況はコロナに勝てるか?

世界的には、コロナの終息を見ながら動いています。

ノーマウスは当たり前ですし、規制されたものの解除も進んでいます。

しかし、日本はどうでしょうか?

岸田総理は、基本的に何も考えていません。

しいて言えば、財務省のポチとしての増税でしょうか?

業績良くして給料を上げて消費を促して、大きく税金で取るのが普通でしょう。

しかし、現状は、小さく配って帳尻だけ併せて、増税まで考えています。

物価上昇においても、減税は一切考えず、小手先の施策でやった感を見せています。

これで、企業業績が上がるのか?

それでなくとも、0リスク的なコロナ政策・・・。
企業は、大きく動きたくても、節電等で手足を縛られ・・・。

そんな状況で、経済が盛り上がるとは思えません。

岸田総理になって株価が落ちたのも、キッシーへの残念感がメインです。

  • 円安
  • ウクライナ戦争

ではありません。

日本への魅力がなくなり、成長を感じない・・・。

そんな国に資金が流れるわけがありません。

さらに、ここにきて、

ガーシー vs 楽天:三木谷

の図式が、さらに経済を悪くしような雰囲気となりました。

・岸田総理の右腕:内閣官房副長官 木原 誠二 (きはら せいじ)
・楽天:三木谷社長

の関係が表に出てきました。

・ウクライナモデルとのパーティ
・三木谷ルーム
・西村美柚さんへのストーカー

参考サイト:立花 孝志 ブログ

ガーシーのネタに、三木谷社長はあの手この手、お金でつぶしにきています。

  • twitterの凍結
  • インスタの制限
  • Youtubeの動画削除

三木谷社長のツィーターは批判の嵐。

何も反論もなく、裏でお金と力で動いているようです。

数年前、上級国民というキーワードが世間を騒がせました。

正直、今回の動きこそ上級国民のように思えます。

テレビ局は、楽天モバイルのCMがあるため、批判しません。

ちょっと気になる新経済連盟の藤田晋さんもダンマリの様相。

現状、三木谷さんも自分が堕ちるなら、道ずれにというメンバーを探しているのかもしれません。

いや、口止め工作に走っているのかもしれません。

圧力とお金で。

ただ、動けば動くほどボロができるのが今の社会。

そもそもウクライナモデルパーティには、大手企業の社長が参加していた模様。

たびたび、行われる三木谷ルームでのパーティにも・・・。

少し脱線しましたが、
経済がおかしくなれば、不動産市況も崩れます。

ガーシーが参院選に当選すれば、発言力をメディアも無視できなくなります。

コロナ、ウクライナ、三木谷・・・。

この辺りは注目です。

メディアの弱腰が不動産市況を支えるかも!?

各テレビ局は、三木谷さんのネタを取り上げることは、そう簡単にないでしょう。

さらに、ネットチャンネルも、このネタを取り上げる気配がありません。

保守チャネルの1つ、虎8も、一切無視の構えです。

それまでは、キッシーの裏で木原官房副長官が動いているという発言はたびたび出ましたが、

三木谷さんの件以降、あえて避けているように思えます。

確証がない!というかもしれませんが、

そもそもアメリカの大統領選も確証のないことですし、思惑等でも発してたにも関わらず・・・。

まぁ、そんなことはいいとして、
・岸田総理が、国民から税金を取ることしか考えていない状況
・企業の成長より、足かせに徹している状況

これでは、厳しい状況が続いていくのは間違いないでしょう。

ただ、一発逆転もないことはありません。

岸田総理は、メディアや野党から温くあしらわれています。

その状況を逆手にとって

  • 憲法改正
  • 皇位継承問題(旧宮家が復活)

をシレ~っとやったら・・・。

それは無理だと思うけど・・・。

引用
Yahooニュース
不動産の口コミ評判堂

タイトルとURLをコピーしました